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PTC、2016年度第4四半期、通期の業績を発表

ブッキングが指標高値; サブスクリプションブッキングの比率が指標高値を超えビジネスモデルの移行が加速

米PTC(本社:米国マサチューセッツ州、社長兼CEO:ジェームス・E・ヘプルマン、NASDAQ:PTC/日本法人:PTCジャパン株式会社、本社:東京都新宿区、代表取締役:桑原 宏昭)、2016年10月26日、2016年9月30日に終了した2016年度第4四半期および通期の業績を報告しました。

概要
2016年度第4四半期の売上高は、GAAPで2億8,800万ドル、非GAAPで2億8,900万ドルでした。GAAP純損失が2,800万ドル、1株当たり0.25ドルで、非GAAP純利益は2,300万ドル、1株当たり0.20ドルでした。

2016年度通期の売上高は、GAAPで11.41億ドル、非GAAPで11.44億ドルでした。GAAP純損失が5,400万ドル、1株当たり0.48ドルで、非GAAP純利益は1億3,800万ドル、1株当たり1.19ドルでした。

PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジェームス・へプルマン(James Heppelmann)は「この1年は明らかなPTCのターニングポイントとなりました。ブッキングの拡大、IoT市場におけるリーダーシップ、利益率向上、サブスクリプションへの移行に関する主な戦略的目標を超えています。去年11月のInvestor Dayで提示した目標を1年以上前倒して2017年度が始まりました。着実な事業の遂行に集中したことでブッキングが拡大し、今四半期および通期について指標高値を上回りました。引き続きサブスクリプションの需要が事業を問わず拡大し、サブスクリプション比率が今四半期は70%、通期では56%となっており、双方とも指標を上回る数字が達成できました」と述べています。 

また、へプルマンは「我々はサブスクリプションビジネスモデルへの移行により顧客と株主に大きな長期的価値を提供すること注力していますが、サブスクリプション比率が高いほど短期的な報告書上の売上高と最終利益に悪影響が及ぶことをお伝えすることも重要だと考えます」と述べています。

事業と財務の概要
2016年度第4四半期と通期の事業および財務に関するハイライトは以下の通りです。詳細についてはptc.comのIR情報のページに掲示されているPrepared Remarks(報道発表時のコメント内容)と表形式の財務データをご覧ください。ブッキング等の有価証券報告用指標値に関する情報は5ページに記載されています。

  • 2016年度第4四半期のライセンスとサブスクリプション ブッキングは1億4,200万ドル、前年比35%増、為替レート変動の影響を除くと34%増で、1億1,100万ドル~1億2,100万ドルであった指標の高値を大幅に上回りました。この結果は、時期が不明確で2016年度第4四半期の指標値には含めなかった2,000万ドルのSLM契約を含む2つの極めて大規模なSLMサブスクリプション契約(ブッキング金額が500万ドル超)が大きく影響しています。2016年度のライセンス・サブスクリプションブッキングは4億100万ドルで、前年比16%増、為替の影響を除くと18%となり、2,000万ドルのSLMブッキングと為替の影響を除くと12%増となります。
  • 2016年度第4四半期の年換算契約総額(ACV)は5,000万ドル、前年比365%増となり、指標範囲である2,500万ドル~2,800万ドルを大幅に上回りました。この結果についても、ACVが約1,000万ドルの大規模SLM案件を含む2つの極めて大規模な受注が大きく影響しています。2016年度通期のACVは1億1,400万ドル、前年比281%増で、為替レート変動の影響を除くと283%増となりました。
  • 2016年度第4四半期のサブスクリプション・ブッキングはブッキング総額の70%、上記SLM案件を除くと65%となり、指標値の前提であった46%を上回り、2015年度第4四半期比20%増となりました。2016年度通期のサブスクリプション・ブッキングはブッキング総額の56%、上記SLM案件を除くと54%となり、2015年度通期比17%増となりました。2016年度第4四半期について、サブスクリプション比率が指標値を上回ったことで、長期的にはプラスに作用するものの、当社の見積りでは、指標値と比較すると売上高では約3,500万ドル、非GAAP1株当り利益では約0.29ドルマイナスに作用し、2015年度第4四半期と比較すると非GAAP1株当り利益では約0.61ドルマイナスに作用しました。
  • 2016年度第4四半期のGAAPおよび非GAAPソフトウェア売上高は約2億4,000万ドルで、昨年度より高いサブスクリプション比率を反映しており、前年比9%減、為替レート変動の影響を除くと前年比10%減となりました。サブスクリプション比率が昨年度より高いことが、当社の見積りでは2016年度第4四半期のGAAPおよび非GAAPのソフトウェア売上高に約6,300万ドルマイナスに作用しました。2016年度通期のGAAPソフトウェア売上高は9億4,400万ドル、非GAAPソフトウェア売上高は9億4,600万ドルとなり、昨年度より高いサブスクリプション比率を反映しており、前年比8%減、為替レート変動の影響を除くと6%減となりました。当社の見積りでは、昨年度より高いサブスクリプション比率が、2016年度通期のソフトウェア売上高に約1億3,400万ドルマイナスに作用しました。
  • 2016年度第4四半期時点での年次経常売上高(ARR)は約8億600万ドルでした。 
  • 2016年度第4四半期のGAAP営業費用は約2億3,800万ドル、非GAAP営業費用は約1億8,300万ドルでした。2016年度通期のGAAP営業費用は8億5,200万ドル、非GAAP営業費用は6億8,100万ドルでした。これらの実績値はGAAPおよび非GAAP指標範囲を上回るものですが、ブッキングとサブスクリプションの比率が大きくなったことによる奨励給の増加が主な要因です。また、GAAP営業費用については、高成長分野への人員整理・配置転換を継続し、長期的な営業利益率向上を推進するために組織再編費用が増大したことがマイナスに作用しました。
  • 2016年度第4四半期のGAAP営業利益率は-11%、非GAAP営業利益率は11%で、2015年度第4四半期はそれぞれ-7%と28%でした。当社の見積りでは、2016年度第4四半期での予測を上回るサブスクリプション比率の影響で、営業利益率は、指標値の前提であったサブスクリプション割合の場合と比較して少なくとも950ベーシスポイント、2015年度第4四半期のサブスクリプション割合の場合と比較して少なくとも1,765ベーシスポイント減少しました。2016年度通期のGAAP営業利益率は-3%、非GAAP営業利益率は15%で、2015年度通期はそれぞれ3%と24%でした。当社の見積りでは、2016年度通期のサブスクリプション割合が高かったことで、2016年度通期の営業利益率は2015年度と比較して約900ベーシスポイント減少しました。
  • 2016年度第4四半期については、GAAP法人税効果1,500万ドル、1株当り0.13ドル、非GAAP法人税効果200万ドル、1株当り0.01ドルを計上しました。今四半期のGAAP法人税率は34%、非GAAP法人税率は-7%でした。2016年度通期では、GAAP法人税効果1,300万ドル、1株当り0.11ドル、非GAAP法人税費用700万ドル、1株当り0.06ドルを計上しました。今年度通期のGAAP法人税率は19%、非GAAP法人税率は5%でした。
  • 2016年度第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは1,400万ドル、フリーキャッシュフローは400万ドルで、ともに組織再編に関わる支払現金500万ドルが含まれています。2016年度通期の営業活動によるキャッシュフローは1億8,300万ドル、フリーキャッシュフローは1億5,700万ドルで、ともに組織再編に関わる支払い現金5,500万ドルが含まれています。
  • 2016年度末時点での現金、現金相当物と有価証券の残高は3億2,800万ドルで、借入金残高は7億5,800万ドルでした。
人員整理と配置転換について

2015年10月、人員の高成長分野への配置転換と営業利益率改善への注力を反映する形で、会社全体の約8%の人員について配置転換と再編を実施し、一部の事業所を統合することを発表しました。これによる組織再編費用は、現在、約7,500万ドル~8,000万ドル(一部の事業所の統合に加えて2015年9月30日時点の人員数の約8%から約13%への増加を反映)と見込まれており、これは、2016年8月11日に提出された2016年度第3四半期のForm 10-Qに記載されている5,000万ドル~7,000万ドルと、2016年7月20日に2016年度第4四半期の指標範囲として示された4,000万ドル~5,000万ドルを上回るものです。その内3,700万ドルは2016年度第1四半期に計上され、2016年第2度四半期には500万ドル、2016年度第3四半期に300万ドル、2016年度第4四半期には3,200万ドルが計上されました。事業所の再編については2017年度第1四半期に完了し、余剰事業所施設の集約に関わり約300万ドルの費用を計上する予定です。

2017年度の展望

2016年12月31日に終了する四半期と2017年度通期に関するPTCの予測値:

事業指標

 

2017年度

第4四半期

 

2017年度

第4四半期


2017年度通期

 

2017年度通期

(ドル金額の単位は百万ドル)

 

低値

 

高値


低値

 

高値

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サブスクリプションACV(1)

 

$19

 

$ 22

 

$ 130

 

$ 136

ライセンスとサブスクリプションのブッキング(1)

 

$ 70

 

$ 80


$ 400

 

$ 420

ブッキングのサブスクリプション比率(1)

 

55%

 

55%


65%

 

65%

 (1)本表の指標値に関する説明は下記

財務指標

 

2017年度

第4四半期

底値 

 

2017年度

第4四半期

高値 

 

2017年度通期

底値 

 

2017年度通期

高値 

サブスクリプション売上高

 

$ 54

 

$ 54


$ 250

 

$ 260

サポート売上高

 

153

 

153

 

   605

 

   605

永続ライセンス売上高

 

32

 

37


      140

 

      150

ソフトウェア総売上高(2)

 

239

 

244


995

 

 1,015

プロフェッショナルサービス売上高

 

46

 

46

 

195

 

195

総売上高(2)

 

$ 285

 

$ 290

 

$ 1,190

 

$ 1,210

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業費用 (GAAP)

 

$ 192

 

$ 194

 

$ 765

 

$ 775

営業費用 (GAAP)

 

169

 

171

 

680

 

690

営業利益率 (GAAP)

 

3%

 

4%

 

7%

 

 7%

営業利益率 (GAAP)

 

15%

 

16%

 

17%

 

18%

法人税率 (GAAP)

 

25%

 

25%

 

 25%

 

 25%

法人税率 (GAAP)

 

12%

 

10%


12%

 

10%

発行済み株式数

 

117

 

117

 

116

 

116

1株当たり利益 (GAAP)

 

$ 0.06

 

$ 0.08


$ 0.51

 

$ 0.58

1株当たり利益 (GAAP)

 

$ 0.23

 

$ 0.28

 

$ 1.20

 

$ 1.35

フリーキャッシュフロー(2)

 

 

 

 

 

$ 131

 

$141

 調整済フリーキャッシュフロー(3)                         $ 170                  $180

(2) 弊社の見積りでは、サブスクリプション比率が1%変化すると年間売上高に400万ドル、年間非GAAP1株当り利益に0.03ドルの影響があります。GAAP1株当り利益については、GAAP1株当り利益に含まれる税項目等の未知の数値により見積ることができません。
(3) 調整済フリーキャッシュフローの指標値は事業活動により提供された(使用された)正味現金から設備投資を差し引いたもので、以前に発表した組織再編の支払い額約3,600万ドルと、未払法的費用約300万ドルは除外されています。

 

2017年度の第1四半期と通期の非GAAP営業利益率と非GAAP1株当り利益の指標値からは以下の表の項目、および税効果、個別税項目(未知のものや反映されていないもの)が除外されています。

(ドル金額の単位は百万ドル)

 


2017年度

4四半期

 

2017年度

通期

 

 


 

 

 

買収前受収益の公正な評価額に対する買収会計処理の影響分

 


 $   1

 

 $    3

株式報酬費用

 


15

 

62

無形資産償却費用

 


14

 

58

組織再編費用

 


 3

 

3

予想税引き前GAAP調整総額

 


$ 33

 

$ 126


ブッキングの数値について

PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプション・ブッキングの定義を、新規サブスクリプション・ブッキングのサブスクリプション年換算契約金額(サブスクリプションACV) x 2(換算率)としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプション・ブッキング総額を契約期間(日数)で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。

ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング(上記参照)に永続ライセンスブッキングとその期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングを加えたものです。ACV総額は、サブスクリプションACV(上記参照)と、その期間の追加的な月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算値を加えたものです。

サブスクリプション・ブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。

年次経常売上高 ARR - Annualized Recurring Revenue)について
PTCは現在ソリューションをオンプレミス型(顧客拠点設置型)、クラウドサービス、SaaSで提供しています。オンプレミス型ソリューションのライセンスは、永続ライセンスと年間サポート契約の組み合わせか、サブスクリプション(ライセンスとサポートの組み合わせ)として提供しています。2016年度初頭から、より多くの顧客にPTCソリューションをサブスクリプションとして購入いただくべく様々な取り組みを進めていますが、これが順調に進むと売上高全体に対するサブスクリプションの割合が増加することになり、経常的なソフトウェア売上が拡大する予想となります。 

この予想される売上移行の状況の投資家による把握、評価を支援する目的で年次経常売上高(ARR)の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高(ARR)は、その四半期の非GAAPソフトウェア売上高のサブスクリプションとサポート部分の金額をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは、契約失効や更新率の影響を受ける可能性のある将来の売上高の予測値ではなく、当社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に公表されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります: 1)契約や更新の開始時期(四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響等)、2)サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3)様々な顧客との他の契約関連要因(サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素等)で、これらの要素が公表されたARRに影響を与える可能性があります。

為替変動の影響を除いた数値について
為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績(為替ヘッジの影響を除く)を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。

GAAPについての重要情報

PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。

非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当り利益には以下の項目の影響が加味されていません。

  • 取得済み繰延収益の公正評価額 はパーチェス法による調整処理で、取得した繰延収益を残債務の構成評価額まで減額して記録するものです。そのため、買収(取得)後1年間は、取得した繰延収益が公正評価額まで減額されいなければ報告されていたであろう売上高は当社GAAP売上高に全額反映されることはありません。当社ではこれらの売上高への調整額をこれらの契約(および関連する繰延サービス費用に対する公正評価額調整にかかる費用)から除外することで、投資家の皆様が当社事業の売上傾向を評価していただく上で役立つものと考えます。
  • 株式報酬 は経営幹部、従業員、社外取締役に提供される株式に関わる非現金費用で、制限付き株式、ストックオプション、制限付き株式ユニットで構成されます。この費用は非現金費用であるため除外し、当社事業の評価でも当該費用を除外しており、除外することで同業他社との業績比較に役立つものと考えます。
  • 取得済み無形資産償却 は当社による買収の時期や規模により変化する非現金費用です。これらの費用を除外した当社事業の評価は社内事業の評価や同業他社と比較する際にも考慮すべきものと考えます。
  • 一般管理費に含まれる買収関連費用 は潜在的な買収と完了した買収の直接費用と、取引費用、デュー・デリジェンス(適正評価)費用、退職手当、専門家の費用等の買収統合作業に関わる費用です。また、個々の買収案件の偶発対価に関する当初の見積金額に対するその後の調整額も買収関連費用に含まれています。これらの費用は買収の時期や規模による異なるため、当社における通常の事業運営の一部とはみなされていません。
  • 米国年金プラン解約関連費用 には2014年度第2四半期に解約を開始した年金プランに関わる費用が含まれています。解約に関わる費用は当社の通常の事業の一部とはみなされていません。
  • 未払法的費用 には中国におけるSECとDOJ FCPAの調査に関する法的合意のための未払金額を含みます。最終的には法的合意に至り、2016年第2四半期に2,820万ドルおよび関連する規制等に関わる費用を支払いました。当社では、これらは経常外事象であるとみなして業績を確認する際には除外しています。
  • 組織再編費用 には事業戦略の変更により発生した人員削減による余剰施設再編の費用や退職手当が含まれ、通常の事業の一部とはみなされていません。これらの費用は再編計画により異なります。
  • 営業外信用枠借換費用 は信用枠の借り換えによる営業外費用です。社内における業績評価の際にはこれらの費用は除外され、それにより同業他社との業績比較が促進されると考えます。 
  • 法人税等調整 には上記の項目の法人税額への影響が含まれ、米国と米国外一か国において非GAAPで利益が生み出せていることを前提としており、当社の繰延税金資産に対して記録された評価引当金の影響を排除しています。また、他の重要な税項目で経常外とみなされるものも除外されています。

また、PTCでは、「フリーキャッシュフロー」と「調整済フリーキャッシュフロー」、「フリーキャッシュフローリターン」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40%を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による(で使用した)正味現金から設備投資額を差し引いたもので、調整済フリーキャッシュフローは組織再編費用や特定の未払い法的費用を除いたフリーキャッシュフロー、フリーキャッシュフローリターンは買戻した株式をフリーキャッシュフローで除した数値です。フリーキャッシュフローと調整済フリーキャッシュフローは任意の支出に利用できる現金を示すものではありません。

将来の予測に関して
2017年度第1四半期および通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、PTC顧客によるPTCソリューションのサブスクリプションとしての購入がPTC予想を上回り、短期的な売上高、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、顧客が、PTCが予想するサブスクリプション比率で購入しない可能性があり、それが予想されるサブスクリプション・ブッキング額の達成に影響し、いわゆるサブスクリプションの谷から抜け出る時期が遅れる可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高に対する長期的影響がない可能性、人員整理・配置転換が、PTCが予想する費用削減とならず、事業運営に悪影響を与える可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40%を株主に還元できないまたは現金の他目的使用や信用枠の上限により自社株買いが実施できない可能性、海外で保有される現金の本国への送金により現金の大きな割合が高額な課税の対象となる可能性が含まれています。また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率、海外子会社からの配当、借入等、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書(10-K)ならびに四半期報告書(10-Q)を含む証券取引委員会(SEC)へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

*本内容は米PTCが2016年10月26日に発表した報道資料の翻訳です。


※PTCとPTCロゴはPTC Inc.または米国やそれ以外の国々におけるPTC子会社の商標または登録商標です。